2010.07.03 Saturday
国会議員の身勝手な発想
7月3日の「ウェークアップ!ぷらす」で国会議員の考え方は国民の思いと程遠い思いがしました。「法人税を上げると大手企業が国外へ本社を移転してしまうからできない」という圧倒的意見でしたが、もし万が一大手企業が本社を国外に移転させて、日本国内で販売しようとすると今までかからなかった関税対象になります。安い価格で供給する事ができなくなり売り上げが落ち込むことでしょう。世界中どこの国も日本市場に参入したがっている昨今、日本国内の企業があえて優遇販売できる日本市場を捨てて国外企業となるでしょうか!?
その反面、国内準大手企業は目の上のたんこぶが取れたようなチャンスが訪れると思います。ここから第二次高度成長期になることでしょう。そして日本国民のようなおとなしい国民性ではなく暴動などが起きやすい国民性、自国発展のために日本の技術力だけを必要としている国外へ本社を移した大手企業は尽く技術力を盗られ、資金力も吸い上げられ不利益に扱われることになるでしょう。
しかし企業が厳しい条件を与えると外国へ逃げるという発想をする国会議員は批判を浴びると辞職・辞任して逃げるという議員特有の考え方と同じ発想に思えます。
今の日本は国民にとってものすごく暮らしにくい状態です。「法人税を上げると大手企業が国外へ本社を移転してしまうからできない」という国会議員の発言は大手企業が国外へ移るか、日本国民が国外へ移るかの二者択一のように聞こえました。
皆さんはどう感じましたか?
その反面、国内準大手企業は目の上のたんこぶが取れたようなチャンスが訪れると思います。ここから第二次高度成長期になることでしょう。そして日本国民のようなおとなしい国民性ではなく暴動などが起きやすい国民性、自国発展のために日本の技術力だけを必要としている国外へ本社を移した大手企業は尽く技術力を盗られ、資金力も吸い上げられ不利益に扱われることになるでしょう。
しかし企業が厳しい条件を与えると外国へ逃げるという発想をする国会議員は批判を浴びると辞職・辞任して逃げるという議員特有の考え方と同じ発想に思えます。
今の日本は国民にとってものすごく暮らしにくい状態です。「法人税を上げると大手企業が国外へ本社を移転してしまうからできない」という国会議員の発言は大手企業が国外へ移るか、日本国民が国外へ移るかの二者択一のように聞こえました。
皆さんはどう感じましたか?


⇒ NAVI通信 (07/28)
⇒ 氷結 (07/28)
⇒ NAVI通信 (07/22)
⇒ 青森太郎 (07/22)
⇒ NAVI通信 (07/13)
⇒ 津軽弁日記メグ (07/12)
⇒ 左巻き菅 (07/03)
⇒ pon (01/21)
⇒ 景気対策は無駄とした民主党 (01/20)
⇒ Dir (01/07)